地域別のデジタル化／DX進捗状況を発表～大都市圏が牽引するも地方でも拡大～

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Japan, 2024年8月29日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内企業における第3のプラットフォーム（クラウド、モバイル、データアナリティクス、ソーシャルなどのテクノロジーに関連したICT市場）の支出動向、およびデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組み動向に関して、従業員規模別と地域別で分析した結果を発表しました。

国内第3のプラットフォーム市場は、多くの企業では今後の企業成長を図るためにデジタル化／DX推進の取り組みを加速させていることから、2024年以降も高い成長率で拡大を予測しています。地域別でも、各地域においてプラス成長を見込んでいます。特に大都市圏では、積極的に第3のプラットフォームソリューションを採用し、DXの取り組みを行う大企業、スタートアップ企業が数多く存在すること、並びに大手ベンダーによる情報提供、導入支援の機会も恵まれていることから、企業規模を問わずクラウド、RPA、AIなどを中心に第3のプラットフォーム支出を拡大させています。

なお、大都市圏以外の地域（北海道／東北地方、北陸／甲信越地方、中国／四国地方、九州／沖縄地方）の企業でも第3のプラットフォームソリューションの支出は小幅ながらプラス成長で推移を予測しています。これらの地域の企業では、これまでデジタル化を推進するリソース／ノウハウの不足などの要因によって、支出は停滞していました。しかし、これらの地域でも人材不足が深刻化していることから、生産性向上を目的とした第3のプラットフォームの支出を拡大させています。特に北海道／東北地方、九州／沖縄地方のように、主要都市の大規模開発、大手製造業の大規模生産拠点の設置を契機に地域経済も活性化し、これによって幅広い企業で投資が喚起され第3のプラットフォームの支出も拡大する地域もあります。

地域別のDXの状況を見た場合、東京都、関東地方（東京都を除く）などを中心に大都市圏では大半の企業で組織としてDXの取り組みを開始しており、大都市圏以外の地域の中では北陸／甲信越地方、九州／沖縄地方でも同様に大半の企業で取り組みを開始しています。一方で、北海道／東北地方、中国／四国地方ではDXの取り組みに着手する企業は一部に留まっています。DX推進で直面する課題として、多くの地域の企業でノウハウ／人材の不足、リーダーシップの不足などが挙げられますが、特にDX推進が低調な地域では、自社の企業文化や慣習がDX推進の障害となる企業が比較的多くなっています。

人材不足などを契機として、大都市圏だけではなく大都市圏以外の地域でも第3のプラットフォーム支出は拡大し、また一部の地域を除きDXに着手する企業は過半数を超えており、今後もデジタル化／DX推進は地域を問わず拡大するとみています。しかし、ノウハウ／人材の不足、リーダーシップの不足だけではなく、DX推進に抵抗する企業文化や慣習への対処も必要となります。IDC Japan株式会社 Verticals & Cross Technologiesのシニアリサーチマネージャーの市村 仁 は、「ITサプライヤーは、デジタル化／DX推進を円滑に行うためには、自社だけではなく、地方自治体、地域金融機関などと連携してDX推進に抵抗する企業文化、慣習の改革を促すことが重要であり、それを円滑に行うために各企業、団体との情報共有を可能にするプラットフォーム構築に注力すべきである」と分析しています。

今回の発表はIDCが発行したレポート「2024 年 国内 IT 市場 SMB 、地域別における第 3 のプラットフォーム市場、 DX 向け IT 支出動向分析 」にその詳細が報告されています。本レポートでは、2024年2月に実施したユーザー調査結果をもとに、従業員規模別、地域別の第3のプラットフォームの主要ソリューションの利活用とDXの取り組みに関する動向を分析しています。また、国内第3のプラットフォーム市場の従業員規模別、地域別予測データのほか、従業員規模別、地域別のDXの展望も提供しています。

（レポートの詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください）

＜参考資料＞

国内第３のプラットフォーム市場 地域別 前年比成長率予測： 2024年～2025年

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