Publication date: 27 May 2024
国内ITインフラ運用動向調査の分析結果を発表
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Japan, 2024年5月27日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内ITインフラ運用動向調査の分析結果を発表しました。これによると、ITインフラの課題では、ITエンジニアのスキル不足や人数不足、ITインフラや運用管理のコストの上昇、サイバー脅威やセキュリティ上の懸念の高まり、ITインフラの複雑化や柔軟性の欠如といった項目が上位を占めました。
今後のITインフラの採用方針を調査した結果では、専有型ITインフラを優先（必要に応じてパブリッククラウドも利用）が45.2％と最も高くなりました。次いでマルチクラウド／マルチインフラ（適材適所）が29.1％となりました。専有型ITインフラのみ、パブリッククラウドのみとする割合は小さく、大多数の組織が複数のITインフラを使い分ける方針を採用しています。これに伴って、ITインフラ管理の複雑化にさら拍車がかかるとみています。
一方、ITエンジニアは、クラウド／ソフトウェアやセキュリティの分野で特に不足している結果となりました。ITエンジニア不足の対策では、外部委託の拡大、ITエンジニアの教育体制の拡充、AIや自動化ツールの利用拡大が上位となりました。今後はITインフラ運用をベンダーに委託するas a Serviceモデルやマネージドサービスに対する需要が高まるほか、ITエンジニアのトレーニング、Generative AI（生成AI）の活用も含めて運用自動化ツールに対する需要も高まる見込みです。
なお、メインフレームの次回更新の方針をたずねたところ、メインフレームを更新して全面的に継続利用する回答者と、メインフレームを部分的に残し、他のプラットフォームと併用する回答者を合わせると、62.5％となりました。オープン化などによる他のハードウェアプラットフォームへの移行や、パブリッククラウドへの移行は少数派であり、メインフレームを継続して利用する意向が強い結果となりました。
今回の調査は、IDCが2024年3月に、国内企業／組織におけるITインフラ導入の意思決定やITインフラ導入のプロセスに関与する557人を対象に実施した、ITインフラ運用に関するアンケート調査の分析結果に基づいています。IDC Japan株式会社 Infrastructure & Devicesのリサーチマネージャーである宝出 幸久 は、「大多数の組織が複数のITインフラを使い分ける方針を採用している。セキュリティの確保、コストの最適化、クラウド技術の活用、コンプライアンス対応など、「攻め」と「守り」の双方の要因がITインフラ配備場所の決定理由となっている」と分析しています。
今回の発表はIDCが発行したレポート「2024 年 国内 IT インフラ運用動向調査： IT インフラ運用刷新の方向性とマネージドサービスへの期待 」にその詳細が報告されています。本レポートでは、2024年3月に実施したITインフラに関するユーザー調査データを基に、ITインフラの課題、ITインフラ運用刷新の方向性、メインフレーム更新の方針、既存ITインフラとデジタルビジネス向けITインフラの運用体制、ITエンジニアの不足とマネージドサービスへの期待、マルチクラウド／ハイブリッドクラウド、ITインフラ運用の自律化とGenerative AI（生成AI）への期待、FinOpsの動向などを分析しています。
（本レポートの詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください）
＜参考資料＞
ITインフラの課題