target audience: TECH SUPPLIER Publication date: Oct 2023 - Document type: IDC Survey - Doc Document number: # JPJ49899823
2023年 国内DevOps／開発プラットフォーム ユーザー動向調査
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Abstract
本調査レポートでは、2023年9月に実施した国内DevOpsユーザー動向調査に基づき、国内の企業や組織（官公庁、自治体、非営利組織を含む）482社のDevOpsの実践状況、DevOpsによるビジネス効果と課題、開発手法／開発環境の採用動向について分析した結果をまとめている。また、ローコード／ノーコード開発プラットフォームの採用動向や開発内製化の状況、オープンソースソフトウェア（OSS）の利用とその管理状況、SBOM（Software Bill of Materials）の利用などについても調査を行っている。
IDCでは、DevOpsを「企業がスピード、生産性、品質などのビジネス能力を高めることを目標とし、ビジネスを支えるソフトウェアの開発から運用までのプロセスを通して、開発やテスト、運用、ビジネスなどに関わる複数の組織や担当者が共同で取り組むこと」と定義している。本調査では、DevOpsに対する理解があるIT組織の開発と運用の責任者、管理者、担当者（リーダークラス）を対象としている。
2017年の調査以来、国内企業のDevOpsの実践率は年々上昇してきたが、今回の調査では実践率の増加は見られず横ばいとなった。一方で、ローコード／ノーコード開発プラットフォームを導入してLOB（事業部門）による開発を推進する企業や、開発内製化に取り組む国内企業が増えている。「ITサプライヤーは、ユーザー企業におけるアプリケーション開発／運用が、ITサービス企業への外部委託や従来のIT部門から、自社内製や事業部門にも広がりつつある状況を踏まえて、提供サービス／ソリューションのスコープを多様なビジネスユニットと技術レベルに適応させることが重要である」と、IDC Japan、Software & Servicesのリサーチマネージャーである木村 伸一は述べている。