target audience: TECH SUPPLIER Publication date: Jul 2023 - Document type: IDC Survey - Doc Document number: # JPJ49206123
2023年 国内クラウドデータ保護の現況と方向性
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Abstract
ITシステム運用におけるクラウド利用の割合が高まる中で、ユーザー企業はデータ保護（データ損失の防止）運用を新たな形へ整備し直そうとしている。デジタルトランスフォーメーション（DX）を進めるに従って、データの種類、量が増えることや、保存場所がクラウドへ、エッジへと分散していくことで、データ保護の複雑性が増しているためである。また、企業、組織のあらゆる業務プロセスがデータに基づいて進められる傾向が強まっており、データ損失や一時的ではあってもデータが利用できない事態の発生を防ぐ必要性が増している中で、ランサムウェア被害が広まっていることも、サイバーレジリエンシー対策としてのデータバックアップの重要性が増している要因となっている。
このようにクラウド利用の拡大とデータ活用の多様化、高度化と共にデータ保護要件が高まっている現在、国内ユーザー企業は、そうした変化への対応がどれだけできているのか、データ保護としてあるべき姿とのギャップに対し課題意識を持っているのであろうか。本調査レポートは、2023年2月に実施したユーザー調査を基に、国内企業／組織のデータ保護の実態を明らかにし、データ保護ソリューションの効果的な訴求方法を明確化することを目的にしている。導入意欲の高いユーザーセグメントを見つけるため、分析の視点（クロス集計の軸）として、従業員規模、産業分野以外にも、DXへの取り組み歴、クラウド上のデータ保有容量などで回答者をグルーピングした分析も行った。それらのクロス集計軸に用いた回答者属性は、補遺に今回の調査における回答の分布を掲載している。